新生不動産パートナーズ

よくある相続税対策

居住用財産3,000万円に対して特別控除を利用する場合

自宅を売却する予定があり、3,000万円以上の売却益が見込める場合は、土地と建物を贈与しておくのも得策です。
建物を共有にしておくと、夫婦でこの控除を受ける事ができるため、売却益から合計6,000万円を差し引くことができます。

贈与税の配偶者控除を利用する場合

婚姻期間20年以上の夫婦なら、配偶者に居住用の住宅、あるいは住宅を取得するための資金を贈与した場合、贈与金額から2,000万円+110万円(基礎控除)を差し引くことができます。建物よりも、土地の贈与の方が相続税対策になります。

教育資金一括贈与の非課税特例を利用する場合

合計所得金額1,000万円以下の子や孫(30歳未満)への、教育資金ならひとりにつき1,500万円まで非課税になります。

生命保険金＝みなし相続財産とした場合

「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があります。
納税資金を生み出すには良い方法といえます。